新型コロナ、5類へ移行　有事から平時転換

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行した。政府対策本部も廃止。政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられる。3年以上にわたった新型コロナ対策は「有事」から「平時」の対応に大きく転換。ただ流行「第9波」が起こると懸念されており、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、政府には移行後も慎重なかじ取りが求められる。

　世界保健機関（WHO）は5日、緊急事態宣言の終了を発表。世界的にも対策緩和の方向性が明確となっている。

　感染対策は、法に基づき行政が要請や関与をする仕組みから、個人の自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。政府は基本的対処方針を廃止。業種別ガイドラインもなくなり、事業者の判断に委ねられる。

　外出自粛要請や濃厚接触者の特定は廃止。感染者数を毎日公表していたが、移行後は定点医療機関から1週間分の報告を取りまとめ、週に1回公表する。19日に1回目の発表を予定している。