学術会議法、今国会の提出断念　他法案審議への影響を回避

　政府は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出断念を決めた。同改正案は会員選考方法を変更し、第三者を関与させるのが柱。学術会議との対立深刻化や、他法案の国会審議日程に影響を与える事態を避ける狙いだが、学術会議側や野党から噴き出す反対意見に押され、見送りに追い込まれた形だ。岸田文雄首相は学術会議担当の後藤茂之経済再生担当相と官邸で協議。学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示した。

　学術会議は同会議の在り方を含め、日本の学術体制全般の見直しに向け「開かれた協議の場」を設けるよう要求しており、今後の政府の対応が焦点となる。後藤氏は首相と会談した際、民間法人化する案も含め学術会議と議論を進める方針を説明した。

　会談後、後藤氏は改正案見送りの理由について「学術会議の理解を得られないまま閣議決定した場合、政府との決定的な決裂を招く恐れがある」と東京都内で記者団に説明した。同時に、会員選考の際は最低限の透明性が確保されるべきだとの考えを改めて主張した。