東芝、買収提案受け入れ　2兆円、非上場化へ

　東芝は23日、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合による買収提案を受け入れると発表した。買収額は約2兆円。JIP陣営は7月下旬をめどに、株式公開買い付け（TOB）の開始を目指す。買収後、東芝は上場廃止となる。非上場化した後、企業価値を高めて再上場する考え。海外投資家ら「物言う株主」がTOBに応じ、東芝株を売却するかどうかが今後の焦点となる。

　東芝は2015年の不正会計問題の発覚以降、米原発事業での巨額損失の発覚や事業売却もあり、経営が混迷を深めた。買収による非上場化を受け入れたことで、大きな節目を迎えた。

　東芝は17年、負債が資産を上回る債務超過を解消し、上場廃止を回避するため約6千億円の増資を行った。増資に応じた物言う株主が発言力を持ち、東芝の経営の混乱を招いたと指摘される。TOBが成立すれば、物言う株主は東芝から離れることになる。

　東芝の取締役会を構成する12人のうち10人は社外取締役で、物言う株主の幹部が2人いるが、受け入れ決定は全会一致だった。