保育所利用、就労条件を緩和　育休給付、非正規労働者を拡大

　政府は今月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に、全ての子育て家庭が親の就労状況を問わず保育所を利用できる制度を創設し、出産後の「育児休業給付金」を受け取れる非正規労働者を拡大するとの内容を盛り込む方向で調整に入った。複数の関係者が22日、明らかにした。

　たたき台は、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」で、全体を網羅的にパッケージで示す。これまで支援が手薄だった層への支援策や、首相が既に表明した育休取得促進策などを盛り込む。

　たたき台案によると、保育利用には現在、親の一定以上の就労時間を条件にしているが、就労時間が条件を満たさない家庭も利用を可能にする。条件を満たさず未就園となっている子どもは「無園児」と呼ばれ、親とともに孤立する事態もあるため門戸を広げる。2023年度からモデル事業を進め、その後の全国拡大へ検討を進める。

　育休給付金は現行、週20時間以上働き、雇用保険に加入する会社員らが対象。最大で手取り収入の実質8割が受け取れる。