公立の教員「働かせ放題」廃止を　8万人署名、文科省に提出

　公立学校の教員に残業代を支払わないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）が長時間労働を助長しているとして、高校教諭や教員志望の学生らでつくる有志の会が16日、法律廃止を求める約8万人分の署名を文部科学省に提出した。同省で記者会見したメンバーは「『定額働かせ放題』を今すぐ改めて」と訴えた。

　署名は昨年4月からインターネットで集めた。給特法を廃止して労働基準法に基づく残業代を支払う制度に改めることで、管理職が長時間労働の抑制に本腰を入れるようになると説明している。

　呼びかけ人で岐阜県立高教諭の西村祐二さん（43）は「命を守るために給特法を廃止すべきだ」と強調した。