総務省、元首相補佐官の強要否定　高市氏資料は精査継続

　総務省は10日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された行政文書について、調査状況を発表した。総務省関係者らに対する聞き取りで、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平に関する問い合わせがあったことを確認したが、「強要があったとの認識は示されなかった」と説明した。

　当時の高市早苗総務相に関する資料については、内容の精査を続けると説明し「可及的速やかにやらなければならない」との見解を示した。

　総務省が7日に公表した行政文書は78ページあり、一部には「取扱厳重注意」と記していた。総務省は、全48ファイルのうち26ファイルは10日時点で作成者が確認できていないと説明した。26ファイルは78ページ中50ページを占める。

　松本剛明総務相は10日午前の閣議後記者会見で、文書の調査について「確認できたことは段階的にでも速やかに説明する」と話していた。