庁舎整備、住民案賛成多数　高知・室戸、投票率届かず

　高知県室戸市で19日、耐震性が不十分と診断された市庁舎の整備方法を巡る住民投票が行われ、即日開票された。南海トラフ地震が想定され、災害対応に万全を期すため移転し建て替えるとする市の計画ではなく、元市職員の住民が求める財政負担の軽い耐震補強工事への賛成が多数となった。ただ、投票率は46.43％で、住民投票条例に基づき市が結果を尊重しなければならない50％に届かなかった。

　市は50％に達しない場合も開票した上で、改めて議会に諮って方針を決めるとしていた。得票は耐震補強が3478票、移転・建て替えが1506票。

　植田壮一郎市長は結果について、記者団に「判断材料の一つだ」と強調。