大手電力5社が料金値上げ　4月から、託送料金を反映

　東京、中部、北陸、関西、九州の大手電力5社は14日、送配電網の利用料に当たる「託送料金」の上昇に伴い、家庭向け電気料金を4月から値上げすると発表した。一般家庭で月額36～269円負担が増えることになる。

　値上げ幅は、標準的な家庭の電気料金で東京電力が36円、中部電力が109円、北陸電力が269円、関西電力が93円、九州電力が250円となる。

　託送料金は、送配電事業者が電力小売事業者から徴収する料金で、電力大手9社の送配電会社と沖縄電力は4月から小売事業者向けに値上げする。今回、電気料金に反映させる5社以外の大手電力各社も、今後転嫁させる可能性がある。