商工中金を民営化へ　株式売却、危機対応は継続

　政府が、約46％を出資する商工中金を完全民営化する方向で調整していることが13日、分かった。保有する株式を全て売却するが、民営化後も災害時に低利で資金を貸し出す「危機対応融資」は継続する。通常国会での商工中金法の改正案提出を目指す。売却額は1000億円を超える可能性がある。

　中小企業の資金繰りを支える役割を維持するため、株主は中小企業団体や取引先の中小企業などに限定する。危機対応時の融資などに備えた準備金も維持する。

　民営化後は、業務範囲の一部を見直す。事業再生やスタートアップ（新興企業）への支援を充実させるため、出資比率の引き上げや期間の拡大などを検討している。