研究者ら有期雇用4割が継続未定　「雇い止め」懸念、文科省調査

　文部科学省は7日、3月末に有期契約の雇用期間が通算10年を迎える大学や研究機関の教員、研究者ら約1万2千人のうち、4割に当たる約5千人がその後の雇用契約が未定で、約千人は契約を結ぶ予定がないとする調査結果を発表した。調査は昨年9月時点。

　任期付きの研究者らは、有期契約が通算10年を超えた場合、無期雇用への転換を申請する権利が発生する。しかし、大学や研究機関側がその前に契約を打ち切る「雇い止め」が懸念されている。今回、未定や予定がないとされた計約6千人は、今後の雇い止めの恐れや、既に雇い止めに該当している可能性がある。