EEZに洋上風力発電を設置へ　政府、早期に法整備方針

　政府は31日、洋上風力発電設備を排他的経済水域（EEZ）に設置するため法整備を進める方針を示した。政府が立ち上げた有識者らとの検討会が、国内法整備の具体化が望ましいとする報告書をまとめた。5月ごろに策定する次期海洋基本計画にも盛り込み、早期の法整備を目指す。

　現行法制度では風力発電の設置は領土、領海内に限定されている。EEZに海域を拡大することで、2050年の脱炭素社会実現や電源の選択肢を確保する狙いがある。海の権利や利用などを定めた国連海洋法条約は、EEZでは沿岸国にエネルギー生産などの「主権的権利」があると規定している。