景気判断5地域引き上げ　財務省、緩やかに持ち直し

　財務省は31日、全国財務局長会議を開き、1月の経済情勢報告を示した。全国11地域のうち中国、四国、九州北部、九州南部、沖縄の5地域で前回の昨年10月報告から景気判断を引き上げた。宿泊や旅行などサービス業の客足が新型コロナウイルス禍から回復してきたことを踏まえた。他の6地域は据え置き、全国の総括判断も「緩やかに持ち直している」を維持した。

　総括判断では、景気へのマイナス要因として物価高と供給面の制約に言及し、物価高の影響がより大きくなっているとの認識を示した。先行きも景気は持ち直していくとした上でウクライナ侵攻による物価上昇や円相場などを懸念材料に挙げた。