児童手当2兆～3兆円増必要か　第2子以降、上積みの場合

　岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の柱となる児童手当の拡充を巡り、第2子以降の支給額を増やした場合、新たに2兆～3兆円程度が必要となる可能性があることが分かった。政府は他にも所得制限の撤廃や、現行は中学生までとなっている支給対象年齢の拡大を検討しており、それぞれのケースで必要な予算規模の試算に着手した。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

　少子化対策の関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）で3月末に具体策のたたき台をまとめる。児童手当は現行でも予算規模が約2兆円に上る。政府は試算に基づき、今春の統一地方選後に財源確保策を本格検討する。