民泊管理業者の要件緩和へ　講習受ければ資格扱い

　国土交通省は、2023年度に民泊物件を管理する事業者の参入要件を緩和する方針だ。不動産関連の資格や事業経験を求めてきたが、新たに講習を受ければ認めることにする。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ訪日客数は回復途上だが、今後の本格回復を見据えた対応。参入のハードルを下げて主に地方で民泊の担い手を増やす狙いがある。

　住宅宿泊事業法は、オーナーが居住しない民泊物件に関し、宿泊者名簿の備え付けや清掃、苦情対応などは原則管理業者に委託しなければならないと規定。22年11月時点で約2500の法人や個人が管理業者として登録している。