公文書の電子化、25％止まり　21年度「原則」に程遠い実態

　政府の公文書を電子媒体で作成・保存するデジタル化の割合が、2021年度は25.5％だったことが9日、内閣府の調査で分かった。厚生労働省や法務省で低さが目立った。公文書のデジタル化は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんも踏まえ19年3月に基本方針が決まり、22年度からは原則となったが、程遠い実態が浮かび上がった。

　「行政文書ファイル」を千件以上保有する政府機関を比べると、最も低かったのは公安調査庁で1.7％。厚労省は1.8％で続き、法務省は4.1％だった。最も高かったのは総務省の86.9％。消費者庁が85.9％、海上保安庁が81.1％で続いた。