実質賃金、8年ぶり下落率　昨年11月、3.8％減

　厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、8年6カ月ぶりの下落率となった。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化している。今年の春闘での賃上げが焦点となる。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3895円だった。プラスは11カ月連続だったが、22年で初めてプラス幅が1％を割り込んだ。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が19.2％減と大きく下落したことが響いた。