地方移住、子1人に100万円　東京集中是正へ支援拡充

　政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。

　支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。