原発積極活用に政策転換　次世代型で建て替えへ

　政府は22日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針」を決定した。東電福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に政策を大きく転換する。企業の脱炭素投資を後押しするため、今後10年間で20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」を発行。官民合わせて150兆円超の投資を想定し、脱炭素と安定供給の体制構築を目指す。

　政府は22日、脱炭素の方策を議論する「GX実行会議」を開催した。基本方針では原発と再生可能エネルギーを「最大限活用する」と明記した。