都道府県議63%「解散を」 旧統一教会、共同通信アンケート

2022年12月12日
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 共同通信社が都道府県議を対象に11月実施したアンケートで、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、政府が解散命令を請求するべきかどうか尋ねたところ、「請求するべきだ」は「どちらかといえば」を含め計63.9%に上った。自民党は計56.6%が賛同した。創価学会が支持母体の公明党は82.7%が「分からない・無回答」だった。都道府県知事と政令指定都市市長も計92.4%が無回答などだった。

 政府は11月、解散命令請求を視野に教団に対し宗教法人法に基づく初の質問権行使に踏み切ったが、公明の慎重な姿勢が浮き彫りになった形だ。

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