反撃力、ミサイル増産明記　日米連携で行使、安保3文書案

　政府が今月改定する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書案の全容が判明した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有のほか、国産の長射程ミサイル増産や外国製ミサイル購入を明記。実際の発動では米国と連携すると強調した。台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘。「専守防衛に徹し、軍事大国にはならない」との基本方針は堅持すると掲げた。政府筋が9日、明らかにした。

　安保3文書は国家安保戦略のほか、国家防衛戦略と防衛力整備計画。今後の日本の外交・安保政策の指針となる。16日にも閣議決定する。