防衛増税は法人税軸、年1兆円強　首相、所得税見送り与党税調指示

　岸田文雄首相は8日、防衛力を抜本的に強化・維持するため、27年度以降の毎年度約4兆円の追加財源が必要だと述べ、このうち1兆円強を増税で賄う方針を表明した。増税は複数年かけて段階的に実施し、来年度は行わないと説明。物価高に配慮し「個人の所得税の負担が増加する措置は行わない」と明言した。法人税の増税を軸に検討が進む見通しだ。

　首相は政府、与党が8日開いた政策懇談会に出席。防衛費を23年度から段階的に増やし、27年度まで5年間で総額約43兆円を確保することと合わせ、財源確保の考え方を示した。増税の税目や方式、実施時期を含めた検討を与党の税制調査会に指示した。