生活保護、地域再編見送り　支給額減に与党から慎重論

　厚生労働省は2日、生活保護の支給額に差を設ける地域区分「級地」の再編を見送る方針を固めた。現行の6区分を3区分に変更する案を検討してきたが、多くのケースで支給額が下がる可能性があった。物価高に加え、与党などから慎重論が出たため、現在の6区分を維持する方向だ。複数の関係者が明らかにした。

　生活保護費は来年度が5年に1度の見直しの年に当たる。厚労省は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の金額自体は改定する考えで、年末の来年度予算案編成までに具体的な内容を決める。地域区分の再編見送りで、生活扶助額の改定が今後の焦点となる。