「タワマン節税」、是正へ　相続評価額を引き上げ

　政府、与党は30日、タワーマンションなど高額な不動産を購入すると相続税を大幅に節税できる現行の仕組みを是正する検討に入った。近年の不動産高騰に伴い、相続税の算定に使う申告時の評価額が実際の市場価格を大きく下回ることが多く、富裕層が極端な節税を狙って物件を購入する事例もある。現金の相続などと比べて不公平との指摘もあり、2023年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込み、来年以降に評価額の引き上げを目指す。

　不動産の相続税を計算する場合、建物は固定資産税の評価額、土地は国税庁が出す「路線価」に基づき評価額を決めるが、上昇が続く市場価格よりも低いことが多い。