衆院「10増10減」法を公布 政府、来月28日施行

国会議事堂
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2022年11月28日
共同通信共同通信

 政府は28日、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した改正公選法を公布した。12月28日に施行。同日以降に全国一斉で実施される衆院選から新区割りが適用される。区割り改定対象は25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多となる。

 1票の格差は現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。松本剛明総務相は22日の記者会見で「周知が促進されるようにきめ細かな活動を実施する」と強調した。

 25都道府県のうち10増10減の対象は15都県。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減、東京5増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知が各1増となる。

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