旧統一教会被害、弁護士から聴取　文化庁、質問権と並行

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を視野に、文化庁が高額献金の被害者を支援してきた弁護士らへのヒアリングを始めたことが26日、関係者への取材で分かった。永岡桂子文部科学相が22日に宗教法人法に基づき教団に質問権を行使しており、併せて被害者側からの証拠収集を進める構えだ。

　関係者によると、既に複数の弁護士に聞き取りを実施した。教団の組織的な違法行為を裏付ける資料など、過去の裁判に出された証拠についてのやりとりもあったとみられる。旧統一教会の組織的不法行為や法的責任を認定した民事判決は22件ある。