自営や非正規に出産後給付を検討 月2~3万円案、少子化対策で

東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち
東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち
2022年11月19日
共同通信共同通信

 政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。月2万~3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。複数の関係者が19日、明らかにした。

 正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67%が出るのに対し、自営業者らは支援がない。2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。

 給付の期間は、子どもが1~2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。

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