防衛財源へ法人増税焦点 与党税調始動、消費税否定

自民党税制調査会であいさつする宮沢洋一会長(奥)=18日午後、東京・永田町の党本部
自民党税制調査会であいさつする宮沢洋一会長(奥)=18日午後、東京・永田町の党本部
2022年11月18日
共同通信共同通信

 自民、公明両党の税制調査会は18日、それぞれ総会を開き、2023年度税制改正に向けた作業を本格的に始めた。防衛費増額の財源をどう捻出するかが最大の焦点となる。所得税やたばこ税など幅広い税目が検討対象となる中、まずは負担能力のある企業に課す法人税の増税が有力視される。自民党税調首脳は消費税の増税は否定した。

 少額投資非課税制度(NISA)の抜本的な拡充や金融所得課税の強化、自動車関連税制の見直しなど幅広いテーマで、両党は各省庁などからの要望を踏まえ議論する。防衛費増額をどのような税目で賄うかは終盤に意見集約し、12月中旬に与党の税制改正大綱を取りまとめる。

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