日興証券、3カ月業務停止命令　三井住友FGに監督責任、金融庁

　金融庁は7日、SMBC日興証券の相場操縦事件で、同社に金融商品取引法に基づく3カ月の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。問題があった取引を止め、内部管理態勢の強化と経営責任の明確化を求めた。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）には改善措置命令を出し、子会社の監督を徹底させる。

　金融庁によると、日興は取引所が閉まっている時間帯に大株主から株を買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、対象銘柄の株価安定のために不正に買い支えていた。検査した証券取引等監視委員会が先月28日、金融庁に行政処分を出すよう勧告していた。