民法、子への「懲戒権」削除へ 体罰禁止を明記、改正要綱案

民法改正の要綱案をまとめた法制審議会の親子法制部会=1日午後、法務省
民法改正の要綱案をまとめた法制審議会の親子法制部会=1日午後、法務省
2022年02月01日
共同通信共同通信

 法制審議会(法相の諮問機関)の親子法制部会は1日、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める「懲戒権」を削除し、体罰禁止を明記した民法改正の要綱案をまとめた。「しつけ」を口実に虐待が正当化されているとの指摘を受けた見直し。

 民法は「親権を行う者は、(世話などの)監護および教育に必要な範囲内で子を懲戒することができる」と規定。懲戒という言葉が「懲らしめる」との印象を与えるため削除する。

 身体的な暴力を加える体罰のほか「心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」も許されないと明記。子の「人格を尊重する義務」や「年齢や発達程度に配慮する義務」も盛り込む。

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