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「特定認定看護師」が誕生 診療補助38項目が可能に

2021.7.13 0:00
 日本看護協会(福井トシ子会長、約76万人)は、国が制度化した特定行為研修を修了した認定看護師、計922人を「特定認定看護師」として登録したと発表した。
 登録された特定認定看護師は「皮膚・排せつケア」が最多の300人、救急医療や集中治療に当たる「クリティカルケア」が217人、新型コロナウイルス感染症への対応で注目された「感染管理」が96人、「糖尿病看護」が81人など。設定した全19分野のすべてで登録された。
 
 

 「特定行為研修」は国が2015年、専門性を有する看護師が医師や歯科医師の判断を待たずに、所定の診療の補助ができるとした制度。今後一層必要となっていく在宅医療などを担う看護師を養成、確保するのが目的だ。

 特定行為は「実践的な理解力、思考力、判断力と、高度、専門的な知識、技能が特に必要」とされた、人工呼吸器の管理や脱水時の点滴など38項目。
 従来は段階ごとにそれぞれ患者の状況を医師に伝え、その指示を仰ぐ必要があったが、特定行為研修を受けた看護師は医師の指示を受けていれば現場でその実施の可否を判断することができる。
 同協会は、患者の病態に応じた適切なケアや、退院後における異常の早期発見・対応、ほかの看護師への指導などが期待されるとしている。
 同協会は、既に制度がある「認定看護師」(約2万人)の特定認定看護師への移行を促すとともに、この特定研修を組み入れた形に認定制度を改め、増員を図る。登録が増えることにより看護業務全体の専門性の向上や、個々の看護師のキャリアアップにもつなげたい考えだ。

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