メニュー 閉じる メニュー

幼少期から予防と教育を 生活習慣病で学術会議提言

2021.1.22 18:41
 日本学術会議の生活習慣病対策分科会(委員長・八谷寛藤田医科大教授)は、日本人の死因や病気の大きな割合を占める生活習慣病への対策として、幼少期からの防止策や教育の強化を求める提言を発表した。
 
 

 

 提言はまず国に対して、持続的な研究の重要性を指摘。2010年に始まった「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」による追跡調査を、少なくとも特定健康診査(特定健診)対象年齢である40歳まで続け、予防のために良い環境や、幼小児期からの生活習慣や健康状態などがどう影響するかを明らかにすべきだとした。
 また、国民健康・栄養調査の対象を成人だけでなく20歳未満にも拡大し、データを積み重ねる必要性も指摘した。
 若い女性や妊産婦については特に一項を設けて、若い女性の痩せ傾向や妊娠、授乳期の低栄養について「改善が見られない」と強調。これまでの対策を検証し、新たに有効な対策を開発、普及するよう促した。
 実際の子どもへの対応では、学校を核として国や地方自治体、地域の保健医療機関が健康教育と保健活動を充実させることや、そうした活動で得られた個人の健康に関する記録やデータを本人が長期にわたって利用できるシステムを早急に実現することを要望。教員養成課程や教員の研修で学校保健を位置付けることも求めた。
 さらに、高校卒業以降の若い人たちには健康教育が十分ではないとして、大学での必修科目化や、入社後のオリエンテーション、成人式などの機会を通じて、知識と実践力を伴う食育・健康教育を進めるよう訴えている。

最新記事

関連記事 一覧へ