600超の組織にサイバー攻撃　テレワーク機器の欠陥悪用

　テレワークや遠隔操作に使われる情報機器の欠陥が悪用され、少なくとも607の国内企業や行政機関などがサイバー攻撃を受けていたことが30日、専門家への取材で分かった。警察庁や日本政府観光局、岐阜県庁、リクルート、札幌大などで被害が判明。多くがID、パスワードなどの認証情報を盗まれていた。

　この機器は外部からネットワーク内部に安全に接続するために利用され「VPN（仮想私設網）」と呼ばれる。新型コロナウイルス流行で利用が増えている。問題のVPNは米フォーティネット社製で、欠陥が放置されている機器は世界で約5万台あり、うち1割超の約5400台が日本関連だった。