甘味飲料の宣伝に10億ドル 5年で26%増加 

2020年10月20日
共同通信共同通信
 砂糖を含む清涼飲料の宣伝に、米国などの主要メーカーが2018年に投じたお金は総額10億ドル(約1050億円)超で、13年から26%も増えたとする報告書を、米コネティカット大などの研究チームがまとめた。
米国で飲まれているさまざまな清涼飲料(米コネティカット大の研究チーム提供)
米国で飲まれているさまざまな清涼飲料(米コネティカット大の研究チーム提供)

 


 炭酸飲料やスポーツドリンク、甘味を加えたお茶などを飲み過ぎると、肥満や糖尿病になりかねない。太りすぎが“国民病”となった米国で、若い世代やヒスパニック、黒人などをターゲットにしたテレビCMが盛んに放映されており、チームは「企業はこうした層を狙った宣伝戦略を改めるべきだ」と訴えている。
 米国で流通する商品に含まれる糖分を調べると、1本当たり25グラム超が多かった。米国心臓協会(AHA)は子どもが必要以上に摂取する糖分を1日25グラム未満に抑えるよう勧告している。
 民間調査会社のデータを分析すると、ネット普及などで子どものテレビ視聴時間は5年間に半減。ところが炭酸飲料のCMを見た回数はほとんど変わらず、甘いアイスティーのCMではむしろ回数が増えていた。有望な“顧客”を得るために子ども向けCMを増やしたとみられる。
 商品種別で企業が最も力を入れていたのは主力の炭酸飲料。宣伝費は全体の半分以上を占めた。
 続いて宣伝費が多かったのはスポーツドリンクで、5年間に24%増加。消費も増えており、チームは「スポーツドリンクは健康的だとのイメージを利用している」と分析する。カフェインを含むエナジードリンクの宣伝費も多かった。
 チームは「子どもやマイノリティーの健康を守るために『ソーダ税』などの措置が必要だ」としている。

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