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緊急貸付、9月末まで申請可に 住宅支援も拡充、厚労省

2020.6.2 15:16 共同通信

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業や減収となった人が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」に関し、申請期限を9月末まで2カ月延長する方針を2日までに決めた。景気や雇用の情勢悪化を踏まえた措置。2020年度第2次補正予算案に2048億円を計上した。生活に困窮する人の住まいの支援も拡充する。

 緊急小口資金は従来、低所得者向けの制度だったが、対象を新型コロナの影響で休業や減収した人に拡大した。各地の社会福祉協議会や労働金庫などで申請を受け付け、期限は当初7月末までとしていた。窓口負担の軽減や手続きの迅速化を図るため、6月からはオンラインでも受け付ける予定だ。

 住まいを失う恐れがある人が家賃補助を受けられる「住居確保給付金」や、民間団体によるアパートへの入居支援には99億円を充てる。厚労省は解雇や雇い止めにあった人が、住んでいた社員寮で暮らし続ける場合、定期借家契約などを結べば住居確保給付金の対象になるとしている。企業側には住まい確保への協力を呼び掛けている。