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コロナと経済の両立に取り組む 経団連会長、在宅勤務を歓迎

2020.6.2 0:06 共同通信

インタビューに答える経団連の中西宏明会長
インタビューに答える経団連の中西宏明会長

 就任3年目を迎えた経団連の中西宏明会長(74)は1日までに共同通信などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立に「真正面から取り組む」と強調した。感染収束後の新たな成長を実現するため、デジタル化をてこに社会構造改革に取り組む意気込みを示した。デジタル革新への投資を加速させ、大幅に悪化した経済の回復を目指す考えだ。

 外出自粛に対応するため、企業で急速に活用が広がった在宅勤務については「時間や場所に縛られない働き方の可能性が見えた」と歓迎した。時間ではなく成果を尺度にした賃金制度の導入を働きかけるなど、コロナの収束後もテレワークを定着させるべきという方向性を示した。

 在宅勤務は働き方改革にもなるとし、日本の競争力を高める優秀な人材を獲得するためにも、働き手が「働きがい」を感じられる制度を重視するとした。

 新型コロナ問題への対応では、政府の支援策が迅速に行き渡らないなど、日本の経済社会システムの脆弱性が浮き彫りになったとの認識も示した。「政府や行政の電子化の遅れを皆が感じた。企業だったらつぶれている」と危機感を表明。医療や教育、産業などさまざまな分野での徹底した規制改革とデジタル化・データ共有化の推進が重要だと訴えた。