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給付金事務受注団体の視察空振り 野党「謎深まった」と徹底追及へ

2020.6.1 18:09 共同通信

 立憲民主党など野党の議員が1日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事務事業を国から受注した一般社団法人の東京都内にある事務所を視察に訪れた。業務実態などを聞き取りたい考えだったが、事務所は不在で空振りに終わった。国民民主党の渡辺周衆院議員は記者団に「全く中の様子が見えず、ますます謎が深まった」と強調した。

 法人はサービスデザイン推進協議会。コロナで収入が減った中小企業などに対する給付金の事務事業を769億円で落札し、20億円安い749億円で電通に再委託した。渡辺氏は「なぜ再委託が必要だったのか、厳しく追及したい」と述べた。

 野党はこの後、政府へのヒアリングを国会内で開催。経済産業省の担当者は、差額20億円のうち15.6億円が給付金の振込手数料、1.2億円が事業に伴う人件費に充てられるなどと説明し、委託に問題はないとの認識を示した。

 野党議員は法人側との面会を仲介するよう求めたが、在宅勤務のため困難だと説明。電話での聞き取りの要求にも「政府の委託事業なので、政府としてお答えしたい」と拒否した。