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Jリーグ、国税に税制優遇を確認 クラブ応援の環境づくり進む

2020.5.31 19:45 共同通信

オンラインで取材に応じるJリーグの木村正明専務理事=25日
オンラインで取材に応じるJリーグの木村正明専務理事=25日

 サッカーJリーグは2月下旬からの公式戦延期を受けて税制について国税庁と調整し、5月中旬にスポーツを支援する企業にとって前向きな回答を得た。新型コロナウイルス禍で予定通りの試合消化ができない場合、全スポンサー企業は契約金の減額を要求しなくても損金へ算入できる。税負担が減ることで、リーグやクラブを応援してもらう環境づくりが進みそうだ。

 コロナ禍であえぐ他のスポーツでも適用される見通し。国税庁とやりとりした木村正明専務理事は「クラブ、スポーツ保護の観点で大きい成果。スポーツの価値を認めてもらった」と語った。

 リーグ創設以来の課題にも踏み込んだ。プロ野球は1954年から親会社による球団への支出が経費の広告宣伝費として認められていたが、これがJリーグにも適用されるとの見解を国税庁から得た。企業名ではなく地域を背負うJリーグは税理士や税務署によって見解が分かれていた。木村氏は「地域密着の理念を理解して支援したにもかかわらず、さらに大きな税負担があった。今回で長年の懸念が解決した」と説明する。

 ウイルスによる危機が照会の契機だが、スポーツ振興くじでスポーツ界全体を支える意義や、クラブライセンス制度で経営基盤を安定させるJリーグのガバナンスも認められた。J1は7月4日、J2とJ3は6月27日から実施するが、今後も企業の支えは欠かせない。木村氏は「スポーツを支えてくださる皆さまにはプラスの話。地域のクラブに目を向け、支援をしていただけるきっかけになれば」と期待する。