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休業要請の全面解除38道府県に 7都県は継続、経済再開期待も

2020.5.29 22:18 共同通信

休業要請の段階的解除で大阪・新世界では営業再開した飲食店もあり、人通りが増えてきた=5月22日
休業要請の段階的解除で大阪・新世界では営業再開した飲食店もあり、人通りが増えてきた=5月22日

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため店舗や遊興施設に休業を要請していた45都道府県のうち、38道府県が6月1日までに全ての業種に対する要請を解除する予定か、既に解除済みであることが29日、共同通信の集計で分かった。新規感染者数が減少し、感染予防の取り組みも定着しつつあることが背景にある。経済再開の本格化が期待される一方で、流行の再拡大を想定した対策が課題となりそうだ。

 要請を継続する7都県は茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、岐阜、福岡。ライブハウスやスポーツジムなど過去にクラスター(感染者集団)が発生した業種が中心となる。

 茨城、埼玉、千葉、東京は段階的に休業要請を緩和し、営業再開の対象業種を拡大していく。千葉県の森田健作知事は要請解除について「他県の状況を踏まえ、6月上旬の動きを見て判断する」と説明した。

 山梨、岐阜は独自の基準を満たした業者を順次解除する。

 福岡は、一部業種を対象にした休業要請を、北九州市内で6月1日以降も延長する。北九州市を除く県内では要請を解除する。

 6月1日までに全面解除するのは群馬や愛知、京都、大分など。北海道の鈴木直道知事は「第3波は必ず来る想定で対策を進めなければならない」と訴えた。

 愛媛は営業を再開する業者に、県独自の感染防止対策に関するガイドラインの順守を求める。神奈川は飲食店などを対象に午後10時までの時短営業を当面要請する。

 島根県の丸山達也知事はインターネットカフェ1店のみが対象だった休業要請を6月1日に解除すると発表。「保健所の調査に協力し、感染まん延の可能性は低くなった」と述べた。

 岡山、徳島両県は休業要請を実施していない。