東京都、6月1日に緩和第2段階 劇場や映画館、幅広く対象


東京都の小池百合子知事は29日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後、3段階で実施する休業要請の緩和措置を現在の第1段階から第2段階へ6月1日午前0時に移行すると都の対策本部会議で表明した。
劇場や映画館、ショッピングモール、学習塾など幅広い施設や業種が対象となる。パチンコ店などの遊興・娯楽施設以外がほぼ再開して東京の経済再開が加速する一方、多くの人出に伴う感染機会増加の懸念も残る。小池氏は「段階が移行しても感染拡大の防止策は引き続き徹底するようお願いしたい」と述べた。
都は3段階のロードマップを策定し、26日から博物館や美術館、図書館などを対象とした第1段階「ステップ1」の緩和を開始。新規感染者数が1週間平均で1日当たり20人未満など都が独自に設定した7項目の数値が比較的安定し、次の段階まで2週間程度を目安としていた移行の前倒しが可能と判断した。
一方、直近の数日間は10人台の感染者数が続き、28日は病院でのクラスター(感染者集団)も発生。移行時期は当初検討した月内ではなく、週明けからが妥当とした。
ステップ2では他に、生活必需品以外の小売店、運動施設の観客席部分、スポーツジムなどが含まれる。飲食店はステップ1と同様、営業時間と酒類の提供がいずれも午後10時まで。イベントに関しても屋内は100人以下かつ収容定員の50%以下、屋外は200人以下の基準が維持される。
小池百合子知事は26日から緩和の実施を始める際、状況次第で段階の移行を早めることも検討すると説明していた。引き続き感染状況が落ち着いていればステップ3に移り、パチンコ店やゲームセンター、カラオケ店などが対象となる。
