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交通事業者、半数が倒産危機 外出自粛続けば8月までに

2020.5.27 17:46 共同通信

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関し、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった436社のうち約半数が、外出自粛が続いた場合、8月中旬までに倒産する恐れがあると答えた。政府に期待する支援として、約8割が「従業員の賃金の補償」を強く求めた。

 交通関係の研究者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」(京都市)が27日、調査結果を公表。自粛の長期化で利用者の減少傾向が継続すると、各地の生活の足に大きな影響が出そうだ。

 調査結果によると、現状のままでは事業継続が難しくなる時期は、「5月末まで」が5社、「6月中旬」40社、「7月中旬」64社、「8月中旬」105社で、ほぼ半数に達した。「11月中旬」は135社、「1年後」も60社あった。「事業継続可」としたのは12社で2.8%にとどまった。

 従業員の規模別では、500人以上の事業者で回答があった7社のうち4社が、8月中旬までに事業継続が難しくなるとした。

 調査は今月14日から業界団体などを通じインターネットで実施。22日までに回答があった。業種別の内訳は鉄道24社、バス227社、タクシー234社、旅客船6社などだった。1社が複数の業種にまたがり営業している場合があり、内訳の合計数は回答数の436より多い。