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GDP4~6月期、戦後最悪も 年20%減の予測、コロナ不況

2020.5.18 19:15 共同通信

JR東京駅前を歩く人たち=18日午後
JR東京駅前を歩く人たち=18日午後

 内閣府が18日発表した2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、新型コロナウイルスの影響で前期比の年率換算で3.4%減となり、2四半期連続のマイナス成長だった。外出自粛の影響が本格化する4~6月期はさらに悪化する見通しで、民間シンクタンクは年率20%減と戦後最悪の落ち込みを予測する。コロナ不況は底が見えない状態で、政府はいかに企業倒産を抑え、雇用を維持するかが大きな課題となる。

 1~3月期の個人消費は、外出自粛で旅行や外食への支出が減少したため、前期比0.7%減だった。新型コロナによる海外経済の低迷で、輸出も6.0%減と大幅に悪化した。

 4月に出された緊急事態宣言によって4~6月期は影響がさらに色濃くなる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、企業業績悪化で設備投資も大きく減少し「年率換算で24.1%減と過去最悪になる」と見通す。

 予想通りになれば、世界的な金融危機となったリーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%減を抜き、データのある1955年以降で最大の悪化幅となる。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「今後、倒産や失業が増え、じわじわと長期にわたって効いてくる。新型コロナ以前のGDPの水準に戻るのは、うまくいっても22年度だろう」と指摘する。

 政府は飲食店の家賃支援などを柱とする20年度第2次補正予算案の成立を急ぐ考えだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「流行の第2波が起きれば、さらなる補正の検討が進むだろう。一方で財政拡大は何らかの形でしわ寄せが来る。中長期的な国の在り方の議論も必要だ」と強調した。