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休業労働者に賃金8割を直接給付 厚労省、中小企業対象に

2020.5.15 22:43 共同通信

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で勤め先から休業手当が支払われない労働者に向けた新たな給付金について、中小企業の労働者に賃金の8割程度を支給する方針を固めた。本人がハローワークに申請して受け取る。無給で休まざるを得ない労働者の生活を直接支援する。

 政府は、休業手当を支払って労働者を休ませた企業に「雇用調整助成金」を支給し雇用維持を促す。だが助成金の手続きの煩雑さなどから手当を払わない企業が発生し、問題となっている。

 与党内には、より高い割合の給付を求める声もあったが、他の制度との釣り合いを重視した。雇用調整助成金の利用が望ましい企業が、必要以上に新制度へ流れるのを防ぐ目的もある。上限は雇用調整助成金と同等の月33万円程度とする方針。2020年度第2次補正予算などの一般財源を活用し、パートやアルバイトといった週20時間未満の労働者も対象にする。

 労働者支援のための新制度だが、一方で企業が安易に休業手当の支払いを免れようとする恐れもある。加藤勝信厚労相は15日の記者会見で「給付金が支給されたからといって(企業が手当を払う)義務がなくなるわけではない」とけん制した。