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雇用助成1万5千円に拡充 交付金増額、家賃補助も

2020.5.14 21:41 共同通信

 安倍晋三首相の指示を受け、政府は新型コロナウイルスの追加経済対策の取りまとめと、裏付けとなる2020年度第2次補正予算案の編成作業を加速させる。企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の上限を日額1万5千円に増額。中小企業や個人事業主への家賃負担を補助するほか、地方への交付金も増額する。27日をめどに閣議決定し、6月17日が会期末の今国会中に成立させる。

 雇用調整助成金は、日額上限8330円から1万5千円に増額し、申請手続きも簡略化する。休業せざるを得ないのに、勤め先から休業手当が支払われない従業員を支援するため、現金を支給する新たな制度もつくる。

 休業や営業時間短縮で家賃負担に苦しむ飲食店などを支援するため、売り上げが急減した中小企業などを対象に、1カ月当たり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分補助する「特別家賃支援給付金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する方向だ。

 業績悪化に苦しむ大企業などの財務基盤を支えるため、劣後ローンや優先株による資本支援も検討する。日本政策投資銀行の「特定投資業務」や日本政策金融公庫を通じて実施。官民ファンドの産業革新投資機構を活用する案もある。

 地方自治体の感染症対策を支援するための交付金も大幅に拡充する。新型コロナ予備費も1次補正の1兆5千億円から積み増す。

 アルバイトが減ったことなどで困窮する大学生や専門学校生への対策として、1人当たり10万円を給付し、特に困窮したケースでは20万円を配る。財源は既にあるコロナ予備費を活用し、早期支給を目指す。