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宣言解除地域の保育、通常運用 厚労省、縮小から切り替え

2020.5.14 19:36 共同通信

 緊急事態宣言が解除された39県の保育所について、厚生労働省は14日、原則として開所するよう自治体に呼び掛けた。これまでは全国に宣言が広がっていたため、保護者に登園自粛を呼び掛ける自治体が多かったが、解除された地域では通常時と同様の運用に切り替わることになる。

 ただ解除された地域でも園児や保育士から新型コロナウイルスの感染者が出たり、地域で感染が広がったりした場合は、自治体と施設で臨時休園を検討できる。また自治体の判断によっては、協力できる家庭には引き続き登園自粛をお願いしたり、徐々に通常運用に切り替えたりすることも可能だ。

 厚労省は、宣言の対象となっている自治体では、仕事を休める家庭などに登園の自粛を要請し、預かる子どもの数を減らす「縮小保育」の検討を求めている。実際、保育所での感染拡大を防ぐため、縮小保育や臨時休園の対応をとる自治体が続出した。

 だが在宅勤務をしながら子どもの世話する家庭では、保護者や子どもがストレスをためてしまうケースも多い。政府が今月上旬に緊急事態宣言の延長を決めた際には「もう限界」「仕事にならない」といった声が出ていた。