メニュー 閉じる メニュー

西村氏「防止策前提に経済活動」 国会へ解除報告

2020.5.14 19:32 共同通信

衆院議院運営委員会で答弁する西村経済再生相=14日午後
衆院議院運営委員会で答弁する西村経済再生相=14日午後

 西村康稔経済再生担当相は14日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、特定警戒都道府県の茨城県など5県を含む計39県での解除について事前報告した。「気を緩めたら、韓国やドイツのように、また感染が拡大する。防止策をしっかりやる前提で、経済、社会活動の段階を引き上げていく」と述べた。

 宣言解除の理由について「感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案すれば、緊急事態措置を実施する必要がなくなった」と説明。指定が残る8都道府県に関し「感染状況や医療提供体制など具体的な指標を見ながら総合的に判断する」と強調した。

 解除地域と解除しない地域の間の往来や、解除地域間の不要不急の往来は引き続き自粛するよう要請。解除後の39県の対応を巡っては「休業要請を引き続き行うか、解除するかは知事の権限だ。それぞれが説明責任を果たし、基準を丁寧に説明してほしい」とした。

 政府の専門家会議が宣言解除の条件として「新規感染者数が人口10万人当たり0.5人未満」と提言したことについて「クラスター対策で小さな波を抑えることができていた3月20日ごろまでの水準だ」と語った。

 4月の宣言の発令時期が遅かったとの指摘に「新規感染者が減少傾向になった。タイミングは間違っていなかった」と反論した。布マスクの全世帯配布に多額の予算を充てるのはやめるべきだとの追及には「国民の不安解消、増加しているマスク需要抑制の観点から引き続き有効だ」と理解を求めた。

 国民民主党の奥野総一郎衆院議員らへの答弁。