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都道府県越える移動の自粛を 知事会、緊急事態の一部解除後

2020.5.12 11:25 共同通信

テレビ会議方式で行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合。画面の上段左は全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事=12日午前、東京都千代田区
テレビ会議方式で行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合。画面の上段左は全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事=12日午前、東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。

 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針。知事会は、宣言の解除や特定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準の明示も要請した。

 会合はテレビ会議方式で開催し、約40人の知事が参加。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒頭で「人の流れを呼び込まないことが感染拡大防止に大変重要だ。宣言の対象地域とそれ以外の往来自粛を強く求める必要がある」と述べた。

 提言では、移動抑制の具体策として、鉄道をはじめとした交通事業者との協力態勢構築や、発熱時の飛行機などへの搭乗制限を挙げた。

 財政支援策では、2020年度第2次補正予算案の早期編成を要望。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限の引き上げや、1次補正予算で1兆円を計上した自治体向け臨時交付金の「飛躍的増額」も求めた。

 提言を踏まえ、飯泉氏は13日に西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相と会談する予定。

 西村氏は11日の衆院予算委員会で、特定警戒都道府県以外の34県の多くについて「解除が視野に入ってくる」と説明。特定警戒都道府県でも、新規感染者数などが著しく改善すれば同様に解除が視野に入ると指摘した。