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【岡山県総社市】アジア太平洋感染症及び災害対策戦略会議

2018.6.28 19:00
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 6月19日から21日まで、インドのニューデリーで開催された世界保健機関(WHO)「アジア太平洋感染症及び災害対策戦略会議」に市長が招へいされ、市の障がい者施策と災害支援についてプレゼンしました。
 この会議はWHOに加盟する193カ国のうち、西太平洋地域事務局と南東アジア事務局に属する48の国と地域が、保健・福祉分野における地域の状況を確認するために年1回行っています。「災害・感染症」がテーマとなったこの会議には、約120人の担当局長やアジア開発銀行職員らが参加しました。
 市長は平成23年度から取り組んでいる「障がい者千人雇用」をはじめとする障がい者施策と、被災地支援について約30分間にわたり英語でプレゼン。障がい者雇用について、「人口の4%にあたる障がい者のために、同規模市の4倍の予算を使っている。弱者に税金を投入する勇気をもたなければいけない」と話しました。また、旧優生保護法の問題に触れ、「生まれる子どもに障がいが予測されたとしても、生活が保障され自立することができる社会があれば、生むという選択ができる。全ての人が笑顔で過ごせる世界を実現したい」と語りました。
 災害時の支援については、熊本地震の際に益城町に開設したテント村での支援に触れ、「この地震で最初の揺れが一番大きいという常識が覆された。揺れの恐怖から開放されプライバシーが保たれるテントを使った支援が、新しいスタイルになる」と述べました。また、AMDAと共同で支援にあたったことについて、「NGOと自治体の連携が支援の中核となる」と、今後大規模災害が発災した際、国だけに頼らない支援の在り方を提唱しました。
 この会議でプレゼンしたのは総社市とネパール政府のみ。WHOからは、「総社市のような取り組みを自治体のトップが責任をもち、地域ぐるみで進めていくことが大切」とする講評をいただきました。


 

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