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警戒地域除く34県解除検討 14日にも判断、長期化回避

2020.5.11 0:18 共同通信

新型コロナウイルスへの対応について記者会見する西村経済再生相=10日午前、内閣府
新型コロナウイルスへの対応について記者会見する西村経済再生相=10日午前、内閣府

 政府は10日、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県について、5月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入った。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、34県では新規感染者が1~2週間ゼロになっている例が多いと指摘。「多くで宣言解除が視野に入ると期待感を持っている」と説明した。政府は14日にも専門家会議を開き、緊急事態宣言の「再評価」を要請し、解除の是非を判断する。

 特定警戒都道府県でも条件を満たせば解除する方向で、岐阜県や茨城県は感染者数が減っていることから「解除もあり得る」と述べた。緊急事態が長期化すれば経済のさらなる悪化が避けられないと判断しているとみられる。解除の条件として、感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の三つを重視する見通しで、対象地域を決めるための基準づくりを急ぐ。西村氏は「5月末までには(全国で)収束させたい」と述べた。

 政府は21日にも再度会議を開く方向で、解除ができなかった地域について再検討する。

 解除条件では、新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、感染経路不明の例が少ないことを確認する。重症者対策に万全を期すため、軽症や無症状の感染者の受け入れ先、人工呼吸器を確保しているかどうかや、感染拡大の再発生を見逃さないよう、PCR検査を通じて感染状況を監視できるかどうかなども要件となる。数値目標の設定へ詰めの作業を進めている。

 西村氏は、集団感染例が多く報告されるライブハウスやカラオケ、スポーツジム、接客を伴う飲食店のほか、大規模な催しも再開についての考え方を示す意向を示した。これらの業種や施設は現在、全国で自粛対象となっている。日本政策投資銀行を通じた企業への5千億円の出資枠拡大についても、必要があれば検討すると述べた。

西村康稔経済再生担当相
西村康稔経済再生担当相