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子ども食堂9割休止、NPO調査 半数は食料配布に移行

2020.5.5 16:37 共同通信

 子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の活動状況を、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)が4月に全国調査したところ、回答した231カ所の9割に当たる208カ所が食堂を休止し、うち約半数の107カ所は弁当や食材の配布・宅配に切り替えていることが分かった。

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言の影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかになった。一方で「困窮世帯が増えている」との指摘もあり、各食堂は支援を続ける方法を模索している。

 調査は4月13~17日に実施。23カ所が回数を減らすなどしながら食堂を続け、89カ所は活動全体を取りやめている。

 「現在困っていること」を尋ねると「会場が使用できない」が57カ所で最多。公民館などの公共施設を利用する食堂が多く、感染拡大の影響で利用できなくなっているとみられる。ほかに「食材などの不安」(48カ所)「感染拡大への恐怖」(28カ所)が続いた。

 自由記述では「感染拡大で人が集まることに近隣の視線が厳しい」「高齢スタッフへの感染の不安から活動を縮小した」などの声が寄せられた。

 むすびえは4月24日、全国の施設の代表者ら200人以上が参加したオンライン会議を実施。理事長の湯浅誠東大特任教授は「生活困窮者や高齢者を孤立させてはいけない。地域と連携して新型コロナの危機に対処しつつ、子どもたちの明日を開いていきたい」と訴えた。むすびえは、子ども食堂を開いたり、食料を配布したりする際に取るべき感染症対策をまとめたハンドブックを5月中にも作成し、配布するという。