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10万円給付、5月中29市 都道府県庁所在の47自治体

2020.5.1 21:14 共同通信

現金10万円
現金10万円

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の支給開始時期について、都道府県庁がある全国47自治体のうち5月中を目指すのは神戸、福岡など29市であることが1日、共同通信の集計で分かった。6月以降との回答も8市あった。安倍晋三首相は早期支給への取り組みを強調するが、支給事務を担う自治体は感染防止にも配慮せざるを得ず、煩雑な事務作業が重荷となっている。

 5月の支給を目指す自治体では、和歌山市が「担当職員が休日返上で対応している」。神戸市は「申請書類の郵送を子育て世帯から始めるなど、必要な所により早く届くようにしたい」とした。

 6月以降になる見通しの8市は静岡、大阪、広島など。申請書類の作成や発送、システム対応に苦慮する自治体が多く、世帯数や人口が多いほど見通しを立てにくい傾向にある。札幌(約106万世帯)、横浜(約178万世帯)、名古屋(約111万世帯)など10自治体は「未定」とした。

 未定の新宿区は「職員が『3密』(密閉、密集、密接)を防ぎつつ、作業ができるような態勢づくりが課題だ」と説明。横浜市は「システム構築の委託先との調整が必要となっている。『早く支給を』との電話が連日あり、申し訳ない」と打ち明けた。

 給付金を受け取るには、マイナンバーカードを使ったオンライン申請か郵送での申請が必要。1日時点で47自治体のうち、福島など20市がオンラインでの受け付けを始めた一方、さいたまなど7自治体は受け付けの開始時期も決まっていない。

 首相が国会答弁で「5月中のできるだけ早い時期」の給付に言及したことへの不満も聞かれた。

 盛岡市は「市町村によって対応に差が出てしまうのに『5月中』と前のめりな発言をされると混乱する」と批判。「制度概要の発表が遅く、対応に手間取った」(長崎市)との声もあった。

 1日には全市区町村の39%に当たる679自治体でオンライン申請の受け付けが始まった。高市早苗総務相は記者会見で「カード保有者は申請書の到着を待たず、オンライン申請を利用してほしい」と呼び掛けた。